塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆９番（橋本巖君） それで、説明書の中でも、高所得者層、当町の該当者は12世帯と今書いてありますけれども、公平な負担を求め、中所得者層の負担を抑制するということで、説明書には書いてある。細かい字で。これ、限度額を引き上げたことによって、中間所得層の負担がどの程度抑制されたというふうに試算できるんですか。
◆９番（橋本巖君） それで、説明書の中でも、高所得者層、当町の該当者は12世帯と今書いてありますけれども、公平な負担を求め、中所得者層の負担を抑制するということで、説明書には書いてある。細かい字で。これ、限度額を引き上げたことによって、中間所得層の負担がどの程度抑制されたというふうに試算できるんですか。
まず、農業経営を支援する補助制度についてでありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不在による担い手不足、農業所得の低下や資材・肥料の高騰など課題が山積をいたしております。 国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
例えば補足給付、施設に入っている人たちが、低所得者の皆さんが今までは補足給付をいただいていたんですが、前回の介護保険の改正で、財産、要するに金融資産、これがある人については減額をする。
それと、これは全く所得制限はなしということでいいですか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） １世帯に１人の場合は３万6,000円分、２人であれば７万2,000円分、４人いればその４倍ということで、お子さんの数で発出しております。 所得制限ですけれども、これは一切設けておりません。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
また、農産物の価値をさらに高め、農業所得を向上させるための取り組みの一つとして、食品加工や流通販売にも展開できるような、六次産業化への取組ができるよう、支援策を検討されたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって各常任委員長の報告を終わります。
所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
施策の一つであります、農業生産を支える基盤づくりとして、農地の集積・集約化や農作業の効率化を図り、農業所得の向上及び地域農業の発展のため、圃場整備事業を計画的に推進してまいりました。その結果、芳賀町北部第２地区においては、令和３年度から面工事に着手することができ、早期完了を目指して事業を進めております。
◆１番（堤正明議員） この税法上、公共事業の土地に建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられるということで、譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除を差し引くということですが、しかし、今回は先ほどお話があったように、市庁舎の中に売店とか、そういうのが含まれるということで、民間の施設が入るということで、この土地の利用用途が公共事業だけでなく、民間施設が入るということになって、特別控除額が
現在、コンビニでの各種証明書交付については、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、住民税決定証明書となっておりまして、戸籍謄本や抄本の交付は行っておりません。戸籍謄本などはあまり頻繁に使うものではないかもしれませんが、相続登記であったりとか婚姻届はもちろん、パスポートの申請や国家試験でも必要になる場合があります。
⑤本市の今後の経済的負担軽減の計画なんですが、②で述べましたこども医療費助成の拡充に加えまして、低所得者の放課後児童クラブ利用者負担金の軽減を実施したいと思っておりまして、今回定例会議に条例の制定案を提出しています。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援なんですが、①現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについてお答えします。
議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金特別税額控除の適用期限延長等に伴い、関係部分を改正するものであります。
初めに、(1)の本市における高額療養費制度利用の現状についてですが、現行の制度に基づきまして、年齢や所得に定められた療養給付費の限度額を超えた場合、その超えた分を全額被保険者に支給をしております。申請方法といたしましては、該当する月ごとに申請をしていただいております。
令和３年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の精算に伴う国への返還金794万円、こども医療助成の現物支給を令和５年度から高校生まで拡大するなどのシステム改修業務55万円、祖母井保育園の教室用エアコン設置工事56万1,000円、物価高騰の影響を受ける保育施設等への１施設15万円を交付する事業費補助金60万円などであります。
国民健康保険財政調整基金については、年々黒字決算により積み立てている状況にありますが、令和４年度から保険税率、所得割率7.9％から7.4％に引き下げ、令和５年度からは財政調整基金を取り崩す見込みとなっているなど、将来の財政運営を見通しながら、適切な運営を図っているものと判断するものです。 以上の理由から、令和３年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対して賛成といたします。
所得が不安定な者が多い滞納者の徴収は大変なことですが、市は滞納者に地道に一人ひとりと向き合い、判断し、対応しているとの答弁をいただいておりますが、生活の立て直しも考慮して対応するよう指摘し、反対といたします。 議案第67号 令和３年度大田原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。介護保険制度は、目減りしていく年金からさらに天引きされ、高齢者の生活を圧迫しています。
また、各種予防接種事業、健康診査事業、市貝温泉健康保養センター運営事業など、町民の健康づくりを図るための施策に加え、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業や子育て世帯、低所得世帯への経済的支援などを実施し、町民の生命や生活を守る迅速な対応に努められました。
一方、歳出は新規事業で終了や継続事業の進捗などで款別にアンバランスがあるものの、コロナ感染予防対策事業の継続実施などで衛生費が前年比41.3％の増や、コロナ感染症の影響を受けた住民税非課税世帯及び低所得の子育て世帯に対する経済的支援を図る給付金支給事業実施などで民生費が5.5％の伸びを示したほかは、増減の差はあるものの、軒並み落ち込んだ結果、歳出規模は前年の33.5％増からマイナス10.3％に縮小していると
こちらの給付金につきましては、ひとり親ではない二人親でも所得が低い方、非課税の方が主に対象になっておりますのと、あと、家計急変者、二人親でも家計急変者が対象となっておりまして、先ほど同じように、家計急変者の数がやはり正確には見込めなかったということで、残額が発生したものでございます。 最後に、子育て世帯への臨時特別給付金事業でございます。残額が6,480万5,267円の残額でございます。
その他につきましては利用者の負担金でございまして、その方の所得によりましてゼロの方だったり、50％までの方だったりということで利用者負担金が決められております。 また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。